楽天市場での二重価格表示の問題などを受けて、せっかく浸透してきたインターネット通販への信頼が揺らいでいます。
しかし、それは一部の店舗が不当な利益を得たいが為に行った事であり、当然全てのインターネット販売者にあてはまる事ではありません。さらに二重価格表示は現実の店舗でも行われている事であって、ネット通販だけが危険なわけではない事は皆さんご存知だと思います。
身近な実店舗では購入できない商品や実店舗で買うよりも安価に買える商品がある以上、これからもネット通販の利用はますます増えていく事でしょう。
ただし、今回の事件のように客を騙して販売しようとする店舗はいまだ数多く存在します。そのような店舗に騙されないようにするにはどのような点に注意すればよいのかを書いていきたいと思います。
目次
買物ができる主なお店
◆楽天市場
楽天市場は日本で最も大きいショッピングモールです。
ショッピングモールとは分かりやすくいうと商店街のようなもので楽天市場という商店街の中にたくさんのお店があるというイメージです。
不定期にポイントが○倍になるセールなどを行っています。
値段は他に比べると少し高めで、商品を購入する際は送料などにも気をつけましょう。
◆Amazon
Amazonはアメリカに本拠を構える巨大通販サイトです。
2012年の日本における売上高が78億ドルとなり、日本でネット通販事業を展開する企業としては最大となりました。
アメリカを本拠としているため、日本での納税を拒否しているなどの問題点はありますが、無駄のない商品ページや優秀な検索機能、価格、送料などを含めてトップクラスの使いやすさです。
◆Yahoo!ショッピング
Yahoo!ショッピングは楽天に次いで2番目のシェアを持つショッピングモールです。
2番目とはいえ、近年は楽天に流通総額でかなり水をあけられていました。しかし、2013年10月に従来店舗に課していた重い費用を原則無料にするという「eコマース革命」を発表した事により急激に出店店舗が増加しています。
インターネット以外でもさまざまな場所で使えるＴポイントを導入した点や店舗に強いる費用を下げた事で利便性や価格面でもプラスになっており、これから主役になる可能性が高いです。
◆個人店舗
ショッピングモールに属さずに単独でネットショップを運営しているのが個人店舗です。
例えると、大通りで賑わっているのがショッピングモール、裏通りでひっそりと営業している（一部巨大企業が運営している店舗もあるので一概にはいえないです）のが個人店舗というイメージです。
わたし個人の意見ですが、個人店舗は自分で製作した商品や変わった商品などモールにはない物を販売している店舗も多く、良い店舗を見つけると値段もモールより安い値段で買えるなどお得な面もたくさんあります。
ただし、怪しい店舗もある（これはモールにもいえることです）ので投稿されているレビューを見たり、店舗内にある「特定商取引法に関する表示」（インターネット通販の店舗は必ず掲示しています）などをしっかり確認しましょう。
店舗のURL（ネット上の住所のようなもので当サイトなら「https://kansenyobou.net/」）の最初の部分が「http」ではなく「https」になっているところは、信頼性が高いといわれています（常時SSL化対応）。
通常売価、定価（希望小売価格・参考価格）って何？
楽天市場の二重価格表示事件はこの通常売価を不当に高く設定し、その不当な通常売価からの77％引きで客の購買心を煽った事が問題になりました。
(ウ)「最近相当期間にわたって販売されていた価格」か否かの判断基準
比較対照価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」に当たるか否かは，当該価格で販売されていた時期及び期間，対象となっている商品の一般的価格変動の状況，当該店舗における販売形態等を考慮しつつ，個々の事案ごとに検討されることとなるが，一般的には，二重価格表示を行う最近時（最近時については，セール開始時点からさかのぼる８週間について検討されるものとするが，当該商品が販売されていた期間が８週間未満の場合には，当該期間について検討されるものとする。）において，当該価格で販売されていた期間が当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときには，「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものと考えられる。ただし，前記の要件を満たす場合であっても，当該価格で販売されていた期間が通算して２週間未満の場合，又は当該価格で販売された最後の日から２週間以上経過している場合においては，「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえないものと考えられる。
公正取引委員会ＨＰより引用
通常売価とは上の引用文のとおり、一定期間その売価で販売された実績がないと表示する事は許されていません。しかし、全く販売していないにもかかわらず通常売価を表示して値引きしたように見せかける事は有利誤認となるので景品表示法違反になるという事です。
次は定価ですが、定価という言葉は今ではあまり使われず、希望小売価格や参考価格と表現されています。
これはメーカーなど小売業者以外の者が、自己の供給する商品について設定した販売参考小売価格の事で、多くの場合この価格で販売されている事はありません。最近では電化製品を中心にオープン価格（希望小売価格を設定しない価格）に移行しています。
この通常価格や希望小売価格から○○％引きなどとする事で客に対して値引き感を見せる販売手法をとる店舗がとても多いですが、買う側からすればあまり関係のない事（あってないような通常価格や参考価格なので）ですので、わたしはこのような通常価格や希望小売価格などの表示をしていない店舗の方を信用しよく利用しています。
この通常価格や希望小売価格から○○％引きを殊更にアピールする店舗は少し下品な感じがしてあまり好きではありません。
通常価格や希望小売価格を参考にしないで、売価だけをみて検討するようにしましょう。
送料やポイントにも気をつけて
インターネット通販を利用する際の注意点として送料があげられます。
たとえ商品の値段が安くても、送料を合わせると高額になってしまう事もよくあります。○○○円以上で送料無料としている店舗もたくさんあるので届く範囲の金額なら積極的に狙いましょう。
あえて商品の値段を安くし、送料を高く設定してそこから利益をとろうとする悪質な店舗もたくさんあります。全国一律で安めの送料設定をしている店舗もありますが、そういった店舗は商品で勝負している優良店舗の可能性が高いです。
送料の目安を知りたければ日本郵便や佐川、ヤマトなどのホームページで基準送料を確認してみるとよいでしょう。
ポイントも大きな要素です。商品を購入した時にどのくらいポイントがつくのか、いつそのポイントが貰えるのか（楽天は数か月も後に発行される事もあります）なども考慮しましょう。
比較できる商品は比較する事
ネット通販を利用する時に一番大事なのは比較する事です。同じ商品が楽天にもAmazonにもYahoo!にもある場合は値段を比較してみてください。その値段が適当かどうかがすぐに分かると思います。
ただし一番安い値段でも店舗の対応が悪ければあまり買いたくないですよね。そのあたりは実際に買ってみないと分からない事なので難しいところです。
特にセールなどの時は値段を比較する事でセールなのに高い商品を買う事は避けられると思います。
【その他気を付ける事】
・ショップの住所や責任者名、特に電話番号を必ず確認し、表示に不備があるサイトと取引しない。
・支払い方法について、口座振込の前払いだけでなく、カード支払いや代金引換など複数用意されているショップを選ぶようにする。前払いだけのサイトはなるべく避ける。
・返品条件を必ず確認する。「気に入らなかった」「色が少し違う」等の理由でも返品できるか、事前に確認しておく。
・注文した内容、業者からのメールや確認画面は保存しておく。
・商品が届いたら、すぐ中身をチェックする。注文と違ったり、壊れていた場合は、すぐにショップに連絡する。
国民生活センターより引用
初めてネット通販を利用する人やあまり利用した事がない人はこれらの注意点に気をつけてください。
最初だけはネット通販を利用したことがある家族や友人などと一緒に買い物をすると分かりやすくてよいかと思います。